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仮想通貨ふるさと納税

仮想通貨取引が一般的にも広まってから、日本で億り人が続出しています。

そこまでいかなくても、仮想通貨で利益を得たという人も多いかと思います。そこで問題になるのが税金。

現行の法律では仮想通貨によって得られた利益は雑所得の対象となります。

株式のように累進課税の対象でもないので、利益が出るほど単純に税率も上がってしまうんです・・・。

ほかに給与所得などがある場合はさらに額が高くなることも考えられます。

でも正直、少しでもお得に納税したいですよね。

そこでおすすめするのが「ふるさと納税」を利用すること!この記事で詳しく解説していきますね。

漫画で分かるふるさと納税に興味のある方はこちら

仮想通貨のふるさと納税とは?

ふるさと納税はすんでいる地域以外であっても自分が自由に自治体を選んで寄附ができる仕組みです。寄附金額に応じて、その年の税金から控除されます。

自治体を選ぶポイントはおおまかに返礼品・自治体の政策・社会貢献などに分けられます。

返礼品はその土地の名産や工芸品、商品券などいろいろなものがあります。

たとえば大阪府泉佐野市へ寄附をしたら、よなよなエールがもらえたりします。ほかにも、その土地で人気の和牛や、ブランド豚、新鮮な野菜や魚介類などが特に人気があるようです。

返礼品は名産品だけではなく、家電やゲーム機、商品券や旅行券なども選べるのであらゆる人の趣向によりそっていることがわかります。

返礼品以外にも、その地域の応援したい政策を判断して寄附することも可能です。たとえば子育て支援、高齢者支援、さらに歴史のある文化財の保護など使い道を指定して寄附することもできるんですよ。

そのほかにも、災害があった地域を支援するために利用することもできます。自己負担2,000円でその土地のものが返礼品として送られてきたり、社会貢献活動に役立ったりするので近年とても注目を集めているんです。

現在全体の10%ほどしか利用されていないそうですが、1度利用した人はかなりの確立でリピートしているらしいです。

最近はポータルサイトも格段に増え、利用時の流れなどを説明してくれるので手続きがめんどくさそう・・・。と敬遠している人にこそおすすめしたい方法なんです。

特に仮想通貨取引で利益を一定額以上出している人は、確定申告をしなければいけませんが、必要書類を提出すればいいのでそれほど手間ではないんですよ。

仮想通貨税金の計算方法と確定申告。いくらから税金がかかるの?

もし数千万円以上利益を出していれば、ふるさと納税で返礼品をもらうことでかなり大きな金額がお得になる場合もあるので知っておくだけでも意味があるでしょう。

計算はどのように行う?

 

収入の算出

先ほどもふれましたが仮想通貨は雑所得の対象なので、税率は以下のようになります。

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195~330万円 10% 97,500円
330~695万円 20% 427,500円
695~900万円 23% 636,000円
900~1,800万円 33% 1,536,000円
1,800~4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円 45% 4,796,000円

 

雑所得の対象となるのは「仮想通貨取引によって得られた利益」の金額です。

原資や必要経費はかかりません。ちなみに、雑所得は総合課税なので会社に勤めていて給与所得などがある人はその金額も換算されます。

株やFXのように申告分離課税(ほかの所得と切り離して計算する)を望む声も大きくあるようですね。

課税対象となるタイミングは利益確定した瞬間です。そのため日本円以外にもほかの仮想通貨を買って利益が出た場合も計算する必要があります。

 

住民税の算出

所得金額 住民税
195万円以下 10%
195~330万円
330~695万円
695~900万円
900~1,800万円
1,800~4,000万円
4,000万円以上

住民税は一律10%です。

控除額は

基本分 (ふるさと納税額-2,000円)×10%=住民税控除(基本分)

特例分 (寄付金額-2,000円)×(100%-10%(住民税基本分)-所得税率)=特例分

で計算できます。

 

限度額はどのように決まる?

ふるさと納税で寄附できる金額は上限があります。それは以下の計算式で算出可能です。

(住民税の所得割の金額×0.2)÷{(90%-所得税率×1.021)÷100}+2000円=寄附可能金額の上限

※1.021は平成49年まで復興特別所得税として続きます。

財務省が発表した大まかな金額の目安はこちら。

給与収入 年間控除額上限
300万円 28,000円
325万円 31,000円
350万円 34,000円
375万円 38,000円
400万円 42,000円
425万円 45,000円
450万円 52,000円
475万円 56,000円
500万円 61,000円
525万円 65,000円
550万円 69,000円
575万円 73,000円
600万円 77,000円
650万円 97,000円
700万円 108,000円
750万円 118,000円
800万円 129,000円
850万円 140,000円
900万円 151,000円
950万円 163,000円
1000万円 176,000円
1100万円 213,000円
1200万円 242,000円
1300万円 271,000円
1400万円 355,000円
1500万円 389,000円
1600万円 424,000円
1700万円 458,000円
1800万円 493,000円
1900万円 528,000円
2000万円 564,000円
2100万円 599,000円
2200万円 635,000円
2300万円 767,000円
2400万円 808,000円
2500万円 849,000円

この金額は独身、あるいは夫婦共働きで扶養する家族がいない場合に限ります。

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お子さんがいたり、奥さんやだんなさんを扶養している場合は金額は扶養控除があるので少なくなります。

上限を超えてもふるさと納税を利用することも可能ですが、自己負担額が2,000円よりも増えてしまうので注意してください。

ふるさと納税のポータルサイトに計算できるツールやシュミレーターもあったりするのでぜひ見てみてください。

所得税の確定

ふるさと納税を利用して控除される金額は以下の計算式で算出できます。

(ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率=控除額(所得税)

仮想通貨取引における所得税の割合は先ほど記載しました。

所得税がいくら控除されるかについては、実質負担2,000円は最低限必要なので上記の表の金額からマイナス2,000円すればわかります。

金額の詳細はこちら。

給与収入 年間控除額上限
300万円 26,000円
325万円 29,000円
350万円 32,000円
375万円 36,000円
400万円 40,000円
425万円 43,000円
450万円 50,000円
475万円 54,000円
500万円 59,000円
525万円 63,000円
550万円 67,000円
575万円 71,000円
600万円 75,000円
650万円 95,000円
700万円 106,000円
750万円 116,000円
800万円 127,000円
850万円 138,000円
900万円 149,000円
950万円 161,000円
1000万円 174,000円
1100万円 211,000円
1200万円 240,000円
1300万円 269,000円
1400万円 353000円
1500万円 387,000円
1600万円 422,000円
1700万円 456,000円
1800万円 491,000円
1900万円 526,000円
2000万円 562,000円
2100万円 597,000円
2200万円 633,000円
2300万円 765,000円
2400万円 806,000円
2500万円 847,000円

 

確定申告を行う際にふるさと納税はどのように申告する?

ふるさと納税を利用した際、返礼品とは別に寄附した自治体から「寄附金受領証明書」が送られてきます。

これは自治体にお金を寄附したことの証明になるものなので必ず捨てないでください。

確定申告をするときに申請書類を行います。ちなみに申請書類は手書きのほか、国税庁のホームページでも作成して申告することができますよ。

申告の際に寄附金受領証明書も提出する必要があるので、忘れないようにしましょう。

その際には控除を受け取るための銀行口座や印鑑も容易しておいてくださいね。

申請がすんだら控除額が振り込まれます。給与以外の収入がある人は返還という形でなく、納税する額が控除分引かれているはずです。

住民税も確定申告された金額によって自治体で計算され、6月ころに案内が届くので明細を見てきちんと控除分が引かれているか確認してくださいね。

ふるさと納税は経費扱いになる?

個人事業主の場合であれば、ふるさと納税を必要経費として形状できます。

保険などほかの控除とあわせて所得の40%以内であれば、寄附というかたちで所得税の控除の対象となります。

もしも法人にしてしまった場合は、個人のふるさと納税は経費として計上できません。

しかし、企業版ふるさと納税ともいえる「地方創生応援税制」という制度があります。ただ、この制度は自治体と企業の癒着を防ぐため返礼品がなかったり、返礼品があっても受贈益として法人税の対象になるので注意が必要です。かならず事前に調べるようにしてください。

ふるさと納税って節税扱いになるの?

ふるさと納税はあくまでも寄付金なので、税負担の金額が変わって節税になる!というようなことはありません。

もちろん返礼品を受け取った分、実質的にはお得になっているのですが支払う金額はかわりません。

そのためよりお得にふるさと納税を利用したい場合は、返礼品から寄附する自治体を選んで自分に必要なもの・お得になるものなどに申し込むといいでしょう。

コスパ重視なら商品券や家電がもらえる自治体がおすすめですよ。

仮想通貨はふるさと納税のワンストップを使用しないと損?

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税を利用しても確定申告が不要になるシステムです。

ふるさと納税を申し込むときにワンストップ特例制度を利用する旨を伝えると、自動で計算してくれて所得税を控除分もあわせて住民税から引かれて請求がくるんです。

直接所得税が返還されるというわけではありませんが、面倒な計算なしに控除分がすべて住民税に割り当てられるのでとても便利ですよ。

ただ、このワンストップ制度を利用するためには条件があります。

・ふるさと納税以外で確定申告をする必要のない人(給与以外の所得がない人)

・ふるさと納税を利用した自治体が年間で5つ以内だった人

です。

そのため、仮想通貨取引で利益を得ている人であれば給与所得があってもなくてもワンストップ制度は利用できないということになります。

 

ふるなびとさとふるだとどっちがおすすめ?

最近はふるさと納税のサイトも増えてきましたよね。

特に人気があるのは「さとふる」と「ふるなび」ではないでしょうか?この二つを比べてみました。

・さとふる

さとふるは、ユーザーの使いやすさを重視しているそうです。

そのため画面が見やすく、申し込みをしやすいのも特徴。決済手段もクレジットのほかモバイル支払い、コンビニ支払い、ペイジー支払いから選ぶことができてかなり便利なのが特徴。

あだ、返礼品のジャンルがそこまで多くないので人によっては物足りなさを感じることも・・・。

・ふるなび

ふるなびは利用者数やメディア掲載率も高いので聞いたことがあるという人も多いはず。

しかもほかのサイトにはあまりない家電製品の返礼品が充実しているのもかなり魅力的!寄附金額に応じてサイト内でポイントがたまるというサービスも人気で、このポイントは系列店のグルメサイトや旅行サイトで使えます。

このようにそれぞれいいところがある2つのサイトですが、サービスの内容や充実度についてはふるなびに軍配が上がります。

初めてふるさと納税を利用する人から上級者まで、広くおすすめできるサイトですよ!

ふるなびの評判や口コミは真実?登録と納税の流れ。

サラリーマンの場合の仮想通貨のふるさと納税はどのように使用するとお得?

サラリーマンでも仮想通貨で利益を得ている場合は確定申告が必要なので、個人事業主と同じように利用するといいでしょう。

ふるなびでは返礼品にパソコンやパソコン関係の小物などもあるので、取引用のサブマシンや消耗品を手に入れることもできますよ。

ふるさと納税はクレジットカードで支払いすると更にお得

ふるなびの場合は、クレジットカードでふるさと納税を行うとポイントがたまります。さらにクレジットカードの決済ポイントも取得できるので色々な面から見てもお得です。

 

金額にもよるかもしれませんがクレジット手数料分くらいはペイできると思うので、カードを持っている人にはおすすめですよ。

 

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