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FXの確定申告

FXで利益が出たのに確定申告をしないとどうなる?

FXをするにあたって必ず覚えておいて欲しいことがあります。それは確定申告のやり方です。

FXを始めてトレードに成功すると、短期間で高額の収入を得ることができます。人によっては、大企業で働く正社員よりも稼ぐこともあります。

収入が少ない、もしくは赤字になっているのであれば確定申告の義務はありません。しかし、FXの利益が高額ともなると話は別です。

FXに限らず、収入があった際には所得税を払わないといけません。毎年2月の中旬から3月の中旬までの確定申告シーズンになると、今年はこれぐらいの利益を得たと税務署に報告しなければなりません。

この税務署に所得を申告する行為のことを確定申告と呼びます。

自営業者ならば、毎年確定申告をしているでしょうから、特に問題なくFXの利益を確定申告できるでしょう。ただ、会社に勤めているサラリーマンやOLの方ともなると、確定申告の習慣がないため、つい確定申告をやり忘れてしまう恐れがあります。

たとえ確定申告をやり忘れてしまったとしても、後からでも確定申告はできるので、必ず確定申告を行ってください。

納税は国民の義務の一つです。もしも確定申告を怠ると、無申告加算税もしくは延滞税などのペナルティを受けることになります。特に悪質な脱税だと判断された場合、逮捕されることもあります。

確定申告を怠ると言う行為は、要するに脱税をするということです。脱税は犯罪です。確かに確定申告は面倒な作業かもしれません。しかし、FXで利益を得た以上、必ず確定申告を行ってください。

以前仮想通貨の確定申告については以下で説明させて頂きましたのでそちらも併せてご覧下さい。

仮想通貨税金の計算方法と確定申告。いくらから税金がかかるの? 

ふるなびの評判や口コミは真実?登録と納税の流れ。

忘れたじゃすまされない!場合によっては税務署から呼び出しもありえる!

もしも確定申告を怠ると、どうなるのでしょう?

まず、税務署から呼び出しがあります。といっても、初期の場合、税務署から「お尋ね」の書類が来ることが大半です。

「お尋ね」の書類は、主に無申告者に届くことが多いです。他にも、売上に対して経費が多い方など、脱税の疑いのある方にも「お尋ね」が来ることがあります。

もしも税務署より「お尋ね」の書類が届いたら、無視をせず、必ず回答をしてください。このお尋ねを無視すると、税務署から呼び出しを受けることになります。

呼び出しが来るということは、税務署の方で税務調査が始まっているというサインでもあります。

「お尋ね」の書類が届いたら、呼び出しを受ける前に必ず所得を申告しましょう。

確定申告してなかった…この場合はどうすればいい?

もしも確定申告を怠った場合、まだ呼び出しを受けていないのであれば、早急に税務署に向かい、確定申告の手続きを始めてください。

確定申告の時期は確かに3月の中旬で終了ですが、後からであっても手続きは行えます。まだ税務署からお尋ねの書類や呼び出しを受けていない段階で自分から確定申告をするのであれば、お咎めを受けることは滅多にないです。

ただ、どうしても不安だと言う方は、「税理士ドットコム」のサイトを利用しましょう。

税理士ドットコムを利用すると、無料で税理士に相談することができます。さらに税理士を紹介してもらえる他、税理士に依頼したい場合の費用なども知ることができます。

確定申告の悩みは、プロの税理士に相談しましょう。プロに相談すれば、親身になって確定申告のお悩みを解決してくれます。

いくら利益が出たら確定申告しなくちゃいけないの?

FXで利益が出た場合、確定申告の義務が発生します。では、この利益とはいったいいくらからなのでしょう?

確定申告の義務が発生する条件は、次の通りとなります。

 

給与所得がある方 FXの利益が年間20万円を越える場合
自営業者、給与所得がない方、年金生活者 FXの利益が年間38万円を越えた場合

 

このように、給与所得がある方と、そうでない方とで利益に違いがあるので注意しましょう。給料のあるサラリーマンやOLの場合、FXの利益が年間で20万円を超えると、確定申告の義務が生じます。

それ以外の方は、FXの年間利益が38万円を超えると、確定申告の義務が発生します。

個人の場合は20万円以上が目安?主婦の場合はどうなる?

主婦といっても、専業主婦と兼業主婦とでは、確定申告の義務が生じる利益の基準に違いが生じます。

まず専業主婦の場合、FX以外の収入がないため、年間の利益が38万円を越えると確定申告の義務が発生します。

次に兼業主婦の場合ですが、OLとして働くなど、給与があるのであれば、FXの年間利益が20万円を超えると確定申告の義務が発生します。

ただし、パートタイムの仕事のような、所得が低い仕事の場合、給与収入が65万円以下ならば給与所得控除を受けられます。

給与の額が、この65万円の給与所得控除以下ならば、FXの年間利益が38万円を越えない限り、確定申告の義務は発生しないです。

もちろん、給与収入が65万円を超えると、FXの年間利益が20万円を越えた時点で確定申告の義務が発生します。

税務署から連絡がなくばれなかったら確定申告はしなくていい?そんな訳ありません。

確定申告を怠ったとしても、すぐに税務署から連絡が来るわけではありません。

なにしろ税務署は常に忙しく、すべての脱税の疑惑がある方にアクションを起こせるわけではないからです。

では、連絡がこないということはバレていないということなのかというと、そんなことはありません。

まず、確定申告をしていないということは無申告となります。そして、無申告のデータはすべて税務署で把握されているので、確定申告をしていないという情報は常に税務署側に認知されています。

では、なぜ無申告であることを知っているのに放置するのかというと、それは単純に泳がされている可能性が高いです。

先ほど述べたように、税務署は普段よりとても忙しいです。そのため、たとえ無申告だったとしても、所得が低いと無視される可能性があります。ただし、無視をするのは最初だけです。

税務署の請求期間は最大で5年までとされています。つまり、最初の1年目や2年目を見過ごしたとしても、5年後に税金を払えと請求すれば、過去に遡って税金を追徴することができます。

最初の1年目や2年目はまだ少額だった課税額も、5年も経過すると高額になります。税務署は、課税額が増える頃になってはじめて税務調査を始めるのです。

脱税があった場合に払うもの

もしも脱税があった場合、ペナルティとして以下の税金を払うことになります。

 

脱税時に支払う可能性のある税金 無申告加算税
延滞税
重加算税

 

何年前から追徴がある?

もしも税務署より国税調査が入ると、過去にわたって脱税した分の税金の徴収が行われます。

税務署は5年前の脱税まで遡って追徴ができます。悪質なケースだと判断されると、7年前まで遡ることができます。

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そのため、確定申告は一年が経過すれば問題ないというものではありません。むしろ、数年間音沙汰がないかと思ったら、5年後に今まで払わなかった税金をまとめて請求され、追徴されることもあります。

税務調査というのは忘れた頃にやってくるものです。後々になって高額の税金の支払いに追われる前に、しっかりと確定申告をし、納めるべき税金を払いましょう。

重課税の仕組み

無申告加算税や延滞税、重加算税などの税額は、その時の状況に応じて異なってきます。課税の仕組みは次のようになります。

 

無申告加算税 15%※過去の加算税の状況次第では0%~30%
重加算税 35%※期限後申告の場合は40%
延滞税 年度によって異なる※納付期限の2ヶ月以降より9.0%

 

無申告加算税とは、期限までに申告をしなかった場合にかかる加算税です。

確定申告の期限とは、2月16日から3月15日までとなります。この期限内に確定申告をしないと、無申告加算税が課されます。

無申告加算税は、納付すべき金額の15%となります。ただし、納付額が50万円を超える場合、その超えた部分は20%となります。

重加算税とは、FXの利益などの所得をわざと実際の収入よりも低く申告するなど、不当な方法で税金を免れた時に発生するペナルティです。無申告よりも、所得を低く伝えた方がペナルティは重くなります。

延滞税とは、税金の納付が遅れた時に発生する税金です。

たとえ確定申告をしたとしても、3月15日の納付期限内までに所得税を納付できないと、延滞税が加算されます。

無申告は何故ばれる?

確定申告を怠ると、なぜ無申告だとバレるのでしょう?

まず、無申告か否かの情報に関していえば、すぐにバレます。なぜなら、無申告の情報はすべて税務署で管理されているからです。税務署は確定申告の記録をすべて管理しているため、無申告か否かに関していえば、それほど時間をかけずに知ることができます。

もちろん、無申告だからといって必ずしも脱税とは限りません。家族に扶養されている方の場合、無収入であっても生活ができるため、税務調査が入ることは無いでしょう。

では、税務調査の対象になる方とはどのような人物を指すのでしょう?

まず、明らかにお金のある生活をしているにも関わらず無申告だと、脱税を疑われるため、税務調査の対象となります。例えば、無申告なのにFacebookやTwitterで高価なモノをよく購入していると自慢する方などは、税務調査の対象になりやすいです。

次に、友人や知人などから密告されると、税務調査が入る可能性が高くなります。税務署には、脱税の可能性がある人物を告発する密告がよくあります。この密告を受けて税務調査をする可能性があるのです。

他にも、FXをしている方の場合、税務署がFX会社に問い合わせ、収入が多い方を順番に税務調査をするということがあります。

FX会社にマイナンバーの報告が義務付けられている昨今、FXの取引データはすべて税務署に筒抜けになっていると考えた方が良いでしょう。FXで利益を得ると、確実に税務署にバレます。

他にも、怪しいと思われる人物に対して税務署は税務調査を実施します。FXの儲けが上がれば上がるほど、税務調査の対象となりやすいです。

もちろん、毎年正しく確定申告をしているというのであれば、まったく問題はないです。

FXの確定申告の正しいやり方

確定申告を始めるにあたり、まず必要な書類を用意してください。税理士にお願いする場合は、費用がかかるので、いくらかかるのか事前に計算しておきましょう。

確定申告は自分でやれば、費用は特にかからないです。ただ、手続きが多少面倒になります。税理士にお願いする場合は、費用がかかりますが、すべてプロにお願いできるので、スムーズに確定申告ができます。

必要な書類を用意したら、税務署に行き、手続きに従って確定申告をしてください。やることは主に、書類への記述となります。

今年いくら稼げたのか、経費はいくらなのか、利益はいくらになるのかなど、必要事項をすべて記入したら、申告書を提出します。

申告書と、源泉徴収票や年間取引報告書などの書類を提出したら、納付期限内までに所得税を支払ってください。これで手続きは終了となります。

必要な書類

FXで利益が出た場合、「年間取引報告書」が必要となります。給与所得がある場合、「源泉徴収票」も必要となります。

さらに、「確定申告書B」、「申告書第三表(分離課税用)」、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」が必要となります。損失の繰越控除を行う場合は、「所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」も必要となります。

これらの書類は税務署にあるので、そこでもらいましょう。もしくは、国税庁のホームページよりダウンロードすることもできます。

これらの書類を用意したら、必要事項を記入し、提出しましょう。

かかる費用

確定申告は個人ですべてやる分には費用はかからず、無料です。ただし、税理士にお願いする場合は、税理士への依頼料が発生します。ただし、青色申告用のツールなどを使用する場合、ツールの購入費用がかかります。

このように、個人でやる分には費用はかからないです。では、税理士にお願いする場合は、いくらほどかかるのでしょう?

税理士に依頼する場合、自分で記帳を行うのであれば、費用は5万円から10万円ほどとなります。記帳も代行してやってもらう場合は、10万円から20万円ほどとなります。

代理人がやってもいい?

確定申告は、条件さえ揃っていれば、代理人がやっても大丈夫です。そのため、税理士にお願いすれば、最後まで確定申告の手続きを行ってもらえます。

確定申告の代理申告は、税理士しかできません。

ただし、代筆は親子や夫婦でもあって可能です。代理提出だけならば、他人でも大丈夫です。もしも代理提出をお願いする場合は、必ず税務署が印を押した控えをもらいましょう。

FXで経費に出来るもの

FXでは、確かに利益が出たら確定申告をする必要があります。ただ、この利益は売上ではありません。売上から経費を引いた金額が利益となります。経費が高くなると、利益が小さくなるので、納めるべき税金も少なく済みます。

FXの損失を除き、FXで経費にできるものはこちらとなります。

 

経費として認められるモノ パソコン・マウスの費用
インターネット通信費
タブレットやスマートフォンの費用
モニターの費用
FX関係の書籍
セミナーへの参加費と交通費
賃料
取引手数料
EAの費用

 

FXの取引をするにあたって必要なパソコンやスマートフォン、プロバイダー等の通信費に関して言えば、FXの経費として認められやすいです。さらに、セミナーへの参加費用や、そこに至るまでの交通費も認められやすいです。

FXの取引手数料や、EAについても、FXに必要な費用のため、経費になりやすいです。

ただ、賃料に関して言うと、法人や個人事業主ならば認められやすいのですが、個人ともなると難しいです。FX専用の部屋をわざわざ借りたというのであれば認められやすいのです。

やっぱり専門家である税理士にお願いするべき!

もしも確定申告や税金に関する悩みを抱えたら、専門家である税理士に相談しましょう。

インターネット上には間違った知識などが多く氾濫してます。中には、脱税を促すような、悪質な情報が紛れていることもあります。そのような情報を鵜呑みにし、ペナルティを受けるのは脱税をした本人です。

脱税は犯罪です。少しでもわからないことがあったら、プロの税理士に相談しましょう。

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