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nemの将来性
近頃あらゆる面で話題のnem(ネム)ですが、肝心の通貨取引の面についてはどのような可能性があるのでしょうか?
この記事ではネムの基礎情報から、トラブル、今後の将来性についてを解説していきたいと思います。

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何かと話題性の多いネム。現在は低迷気味。

NEM(ネム)はNew economy movement(新時代の経済活動)の頭文字をとったネーミングです。

2015年に公開され、「平等な経済」
「富の再分配」などがキーワードとなるユニークなコインとして誕生しました。
プログラミングがJavaScript で書かれていること、マイニングではなくPoI(proof of importance)方式でハーベスティングという方法を採用していることでどんな人でも仮想通貨を利用できるようにしていることでも知られています。
このハーベスティングは、ネム公式のウォレットから簡単に利用できます。
ある一定の額のNEMを長期間ウォレットのハーベスティングサービスに預けていると、報酬がもらえるといった独特のサービスです。
この方式を「重要性の証明」と呼び、NEMのシステムを使う頻度が高い人ほど得をするというもので、ビットコインなどと比べても権力が集中しにくいということがメリットとして挙げられます。

ネムnemのハーベストのやり方。報酬はどういう割合で増えていくのか 

送金スピードが早く、APIが充実してあらゆるSNSなどと連携できることから応用性が高い銘柄と見られています。
このNEM(ネム)のAPIにはツイッターでネムを投げ銭できるサービスや、ゲームをクリアしたらNEMをもらえるなど日常的に楽しく使えるバリエーションが揃っていますよ。
他にもブロックチェーンの特性を生かしたアポスティーユというシステムが今後広く利用されると予想されます。
これは公的な証明書を発行することを目標とした機能で、身分証明書や印鑑証明などをブロックチェーンで管理・発行することで低コストで安全にデータを管理することができるんです。

リリースからしばらくたったあと、シンガポールを拠点にNEMの普及を目的としたNEM.io財団が設立されました。
この財団の理事には日本からテックビューロ社の朝山氏が選出されています。
その影響もあり、NEMのブロックチェーンを利用したブロックチェーンプラットフォームのmijinが生まれ、国内の300以上の企業で採用が決まっています。
代表的なのは全国のジビエ(狩猟肉)の管理・流通にmijinのプラットフォームが使われるといったものがあります。

さらに、テックビューロ社のICO(トークンセール)でNEMが利用できるなど、世界だけでなく国内でもどんどん利用の場が増えています。
渋谷には有志がオープンしたNEMで支払いができるNEM barなどがあり、仮想通貨取引を行っている人で賑わいを見せています。

発行総量は90億枚とかなり多く、リップルのように最初から全て存在しています。
ティッカー(通貨単位)はXEM(ゼム)と表記されます。
2018年2月18日現在、1XEM=55円ほどで取引されています。

この価格は、いくら発行総量が多いにしろ有名な銘柄としては低いような気がします。
過去のデータを見てみると、2017年12月には1XEM=200円オーバーだったということが分かります。

約半分以下にまで値下がりしたということは、なにか大きなトラブルが、あったと考えることが自然ですよね。

ネム自体に問題があって価格が下がってるの?

さて、100円以上の価格から約半分の55円まで価格が下がったのはどんな理由が考えられるでしょうか。

通常、仮想通貨の価格が急落するときには取引ができないなどの不備がある・ハードフォークなど運営チームに問題がある・急激な価格上昇のゆり戻し…などの理由が考えられます。

過去にはビットコインの開発チームとマイナーによる対立や大幅な送金詰まりがチャートに影響したり、リップルの開発チームの連携がうまく取れていなかったりすることでコインの銘柄が変動したといったことがあります。

しかし、これらは言わば内部の問題です。
最近ネムの運営・管理を行うNEM.io財団になにかがあったということはニュースなどにはなっていません。

上記の理由以外で仮想通貨が急落する要素といったら、外部からのトラブルによる影響しか考えられません。
みなさま各報道機関で既に知っていると思いますが、日本の三大取引所の1つと言われるコインチェックで大量のNEMの不正出金が起こってしまったのです。

良くないことではあるのですが、不正出金自体は海外の取引所でも良くあることです。
しかし、コインチェックの場合は被害にあった金額が大きすぎることで各所に衝撃を与えたのです。

ネムnemがついに大暴落。このまま下落し続ける可能性も高い?

ネムnemにはもはや将来性がないの?

ことの起こりは2018年1月下旬のことでした。
ネットニュースの速報で「コインチェックからNEMが不正出金、被害額は580億円」というショッキングな見出しが報じられたのです。

26日にはコインチェックが記者会見を開き、5億XEMを不正アクセスにより流出してしまったという旨の内容だったことが明らかになりました。この事件によりコインチェックは取引所機能の停止、入出金の停止などをメールでユーザーにお知らせしました。

2014年に起こったマウントゴックスの不正流出事件の470億円を軽く上まわる金額に、仮想通貨メディアだけでなくニュース番組や経済誌などでも連日報道されるほど。
コインチェックだけではなく、仮想通貨取引を管轄している金融庁も連日対応に追われました。

あまりに巨額な事件により、NEMがハードフォークするのでは?という予想もありましたが、NEM.io財団の代表を務めるLon wang市は「今回の不正アクセスは、コインの機能ではなく取引所の管理体制の不備に問題がある。そのためハードフォークは行わない」と明言しています。

巨額不正出金によるハードフォークというとイーサリアムの対応が記憶新しいですが、あれは本当に諸刃の剣な上にネムとは仕様が違うため一概に同じ土俵では語りにくいということが挙げられます。

またNEMには明確な運営チームがあるものの、イーサリアムのようなホワイトハック集団がいるかどうかは不明のため事件解決には長い時間がかかると予想されます。

イーサリアムのようハッキングのスペシャリストが揃っていても、Parity事件のように即座に売却され回収できないというケースが多いからです。

NEM.io財団の副代表は、動画でコインチェックの管理体制に問題があったという点を厳しく指摘しました。
その動画の中では

・ネットワークに接続されていないコールドストレージに保管すること
・マルチシグウォレットでの管理

の2点を行なっていれば、事件は未然に防げた可能性が高いと予想しています。

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この2点は金融庁認可の取引所では必須のセキュリティで、まだ正式に認可されていなかったコインチェックに落ち度があったことが明らかになりました。

コインチェックは被害者に、日本円で弁済することを明らかにしております。
これは補助金や顧客資産などではなく、会社の利益から補てんするようです。

この事件は世界的に報じられたので、国際的にネムの価格は急落し、日本でも仮想通貨取引全体に大きな影響を及ぼしました。

ハッキング問題が解決したり、時間が立てばネムnemが高騰する事もありうる?

しかし、ハッキングされたからといってNEMがここで全て終了!という流れになるかというと、そんなことないと思います。
というのも有名な銘柄は過去に大きな不正出金の被害にあっていることが珍しくないからです。

仮想通貨の代表的な存在であるビットコインは、先述のマウントゴックス以外にも頻繁にハッキングのターゲットになってしまっています。

コインチェック(coincheck)で不正の引き出し?被害額は620 億‥ 

ビットコインがGOX?仮想通貨界隈を震撼させたマウントゴックス事件とは?
2016年には、香港の仮想通貨取引所であるBITFINEXでは84億円ものビットコインがハッキングされています。
イーサリアムもハードフォークを余儀なくされたThe DAO事件や、Parityウォレットのハッキングなど不正アクセスのために被害にあったのは1度や2度ではありません。

有名な銘柄は知名度が高く、利用の場も広いためハッカーの目にとまりやすいことからこう言った事件に巻き込まれる確率が高くなってしまうのですね。

しかしチャートを見れば分かるように、その後ビットコインもイーサリアムも事件の影響を受けて一時的に価格を落としてもその後は値段を回復しています。

こういったことに狙われるというのは、有名銘柄の仲間入りをしたという見方もできます。

しかし、ネムの場合懸念すべき点があるようにも感じています。
ネムは事件発生前までそれほどメジャーな存在であったとは言い難いこと、トラブルが起こった額が桁外れに大きいことなどから事件の余波は長く続いてしまうのではないか?
という風に考えることもできます。

しかしNemは運営チームがしっかりとしていることと、今回のトラブルなネム側に落ち度がなかったことから時間が経てば価格は徐々に回復していくと見られますね。

それは置いておいても、まずは今回の事件の真相究明が急がれます。
ネム側に落ち度はないといっても、そのままではいられません。

現在不正アクセスに使われたアドレスの操作を進めています。
情報が錯綜しており、北朝鮮の工作員によるハッキングだというレポートがあったり、ニュージーランドで匿名コインに変えられたなどの情報が大きくあります。

とあるニュースによれば、すでに90億円以上のネムはダークウェブ経由で売却されてしまったという情報もあるほどで、早期解決の困難さの一端をうかがい知れます。

nemには大きな将来性がある。nemの将来性を書いてみた

現在、大変な困難の前にあるネムですがそれでもネム自体は有望株のままです。

というのも、NEM.io財団が運営に積極的でアップデートも進めているからです。

各国に会社を設立しているため、世界的な利用を視野に入れて開発を進めています。
特に先ほど触れたmijinプロジェクトはアジア進出も果たしています。
ジビエの管理の他にも、ミャンマーで初の実証実験に成功しました。
ミャンマーは人口が5,000万人と多いのに、銀行口座を持っている人は200万人にしかおらず、銀行のサービスが使えるのはごく一部の富裕層だけというのが現状です。

そこでmijinのブロックチェーンを用いることで、ミャンマー国内最大規模のファイナンス企業と協力してより多くの人が安全に資産管理できるシステムを作っている最中です。

2016年に軍事政権が終わったミャンマーは、長らく続いていたアメリカによる経済制裁も緩和していくと見られています。
人口が多く物価が安いということは、労働力がある・潜在的なマーケットに成長する可能性があるなどビジネス的にも注目度の高い国です。

さらにmijinのプロジェクトチームの元には16カ国150以上の企業から問い合わせがあったほどなんだそう。
ベルギー地方自治体の行政期間にサービスを提供したり、どんどん国際的なシェアを獲得しつつあります。

もちろん国内でもmijinの人気が高いです。

家電メーカーの日立ではポイントの管理をmijinを用いたプラットフォームで行うことを明らかにしており、「PointInfinity」というブロックチェーンを使ったサービスを開始する予定です。
個人的にはブロックチェーン技術を他のメーカーから先駆けて導入することで、長期的に見た場合に有利に働くのではと感じますね。

さらにユニークなところでは山形大学がmijinのプロジェクトに興味深々なんだそうですよ。
もしかしたら、ブロックチェーンを用いた研究を進めているのかもしれませんね。

ブロックチェーンの専門的な研究は、すでに各国があらゆる機関で始めています。
日本でも大学機関でブロックチェーンの授業が始まっていますが、世界的に見ると少し遅れをとっていると言わざるを得ない印象です。

お隣の韓国では自動車のIoT(モノのインターネット)とブロックチェーンを融合させたプロジェクトが官民主導で行われていたりするので、近年停滞が続く日本の家電メーカーや自動車産業でも、柔軟に取り入れていってほしいなぁと感じます。

2018~2020 年にかけて起こるnemのイベント

今後NEMにはどんなイベントが起こる予定なのでしょうか?
まず今年2018年には大型アップデートのカタパルトが実装される予定です。
(NEM)ネムのカタパルトはいつ?2018年に予定される最新情報
これはネムの機能を格段にアップさせるアップデートで、1秒に処理することのできる件数が3,000〜4,000件とvisaの6,000件に迫るほどに伸びる予定です。

ちなみにカタパルトとはロケットなどが発射することを意味し、それほどの急スピードで機能面が向上すること。さらにそのアップデートによりネムの価格が飛躍的に伸びるということをかけてつけられたネーミングです。
ちょっとウィットに富んでいていいプロジェクトネームだと思います。

この他の面からしたら個人的には、価格の下がり幅にも将来性を感じました。
というのも、これだけ大きな事件が起きてしまったらもっと壊滅的な値段になっても不思議ではありません。

元々ネムは時価総額ランキング上位の通貨としてはとても安い金額で取引されていました。
一年前の2017年1月には0.5円という価格だったのですが、これは発行量が多いということを考えても少し低い印象です。

多くのアルトコインと同じく5月を迎えると急に40円ほどまで上がり、年末に100円を超えた時には大きな話題となりました。

中国や日本で独自のサービスを展開するということで、2018年にむけてさらに右肩あがりになるぞ!と予想されていた矢先にコインチェックの事件が起こってしまいました。

その点は残念な点ではあるのですが、その事件が起こっても50円ほどで下げ止まっているのはそれだけネムのコミュニティが強固なものになったということでしょう。
仮想通貨などんな有名な銘柄でも、暴落が起きて価格の底上げがありその以前の値段を上回るというチャートの変動が定石となっています。

それを考えれば、ネムの今の状態は将来に向けて買い増しのチャンスであると言えるかもしれません。

最後になりますが、仮想通貨と言えども資金を使う大切なものです。
取引所に預けっぱなしにすると、最悪の場合どうなるか?というケースが学べたのは高くついた勉強代と言えるのではないでしょうか。

仮想通貨取引を行なっているのは日本の場合20代〜30代の若い人がほとんどだと思います。
このようなトラブルはユーザーにとって確かに痛手ではあります、しかし投資のリテラシーを育むためには避けて通れない出来事ではあるといえそうです。

以前このブログでもご紹介しましたが、NEMホルダーの人はNano walletが使いやすくてオススメですよ。

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