ビットコインやイーサリアムなどを使った売買取引はかなり一般にも広まってきましたよね。
仮想通貨取引によって巨大な利益を得る「億り人」と呼ばれる人も多く出現しています。
儲けられるのはうれしいものの、気になるのは税金対策。
この記事では仮想通貨にまつわる税金システムや申告の方法について解説したいと思います。
この記事を読むのも面倒だーって人はいきなり税理士さんに相談するのもありかと思われます。
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仮想通貨の税金の計算はどういう風にすればいいの？
ビットコインをはじめとした仮想通貨全般は、以前法律で定義されていなかったため商品売買とみなされ8％の消費税がかけられていました。
しかし、そのシステムではビットコインを使って買い物をした場合、実質的に16％の消費税を払ったことになり二重課税状態になります。これでは決済方法として仮想通貨が根付かないと、日本政府は仮想通貨による法律を整備することに決めたのです。
ちなみに同じ理由で、プリペイドカードや電子マネーも消費税の対象にはなっていません。
2020年に開催される東京オリンピックでは海外からの観光客増加が見込まれます。外国人がより買い物をしやすいように、国内で仮想通貨を広めておきたいという狙いがあります。
2017年4月に改正資金決済法が施行されて以降、仮想通貨は支払い手段として公的に認められたのです。詳しくいうと有価証券（資本的な価値を持つ券）として分類が変わりました。その後2017年7月1日には資金決済法が改正してから、仮想通貨取引によって得られた利益は、雑所得として処理されることになりました。
雑所得とは所得税の中の区分の一種で、利子・配当・給与・退職金・山林・譲渡・不動産などのいずれにも属さない所得のことを言います。
他にも雑所得として処理される例としては年金・原稿料・印税・アフィリエイト・オークションの利益・生命保険の定期年期・税務署からの還付金・ＦＸや先物取引によって得た利益などが挙げられます。
20万円以上稼いでいたらそれは雑所得扱い？
現行の法律では、給与以外で雑所得が年間で20万円以下の場合は確定申告で申告する必要はありません。会社勤めのサラリーマンが仮想通貨取引で利益を得た場合、20万円以下なら特に申請する必要はありません。
しかし、住宅ローン控除・医療費還付・生命保険料控除などを行う場合は20万円以下でも確定申告書に記載する必要があります。
ここで注意したいのは課税対象となるのは、売れた金額ではなく売却によって得た利益のみです。ただし累進税率となるので、給与と合わせた金額が課税対象となってしまいます。
もちろん所得控除を控除して申告できますが、計算が面倒なのが少しネックですね。
株の配当金や譲渡益は申告分離課税といって他の所得と分けて申告することができるので、こちらのほうがいいと思うのですが・・・仮想通貨に関する法律はまだ施行されたばかりなので、今後投資人口が増えたら変更されるかもしれませんね。
仮想通貨の税金の割合を表にしてみた
雑所得の計算方法は売却価格－（取得代金＋譲渡費用（手数料等））という計算によって産出されます。
また、利益の金額によって税率も変化します。そこで利益の額と税金の割合について一覧表にしてみました。
※数字は大まかな目安としてご覧ください、また今後ルール改定によって変化する可能性もあります。
| 利益額 | 所得税率 | 控除額 | 住民税 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 | 10％ |
| 195～330万円 | 10％ | 97,500円 | |
| 330～695万円 | 20％ | 427,500円 | |
| 695～900万円 | 23％ | 636,000円 | |
| 900～1,800万円 | 33％ | 1,536,000円 | |
| 1,800～4,000万円 | 40％ | 2,796,000円 | |
| 4,000万円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
以上が税率と控除額の一覧となります。
例えば1年間で利益の合計が100万円の場合、100万*0.05-0＝50,000円（所得税）と100万円×0.1＝100,000円（住民税）の計15万円が税金の合計金額となります。
仮想通貨の税金の損失は繰り越せない‥
株式投資は取引によって大きな損失が出た場合、損益通算しても控除ができない場合には以降3年間損失を繰越して、その年の所得の金額から差し引きできます。
さらに要件を満たせば最大600万円まで値上がり益や配当金を非課税にすることもできます。
しかし仮想通貨は損益を繰り越すことはできず、投入した資本以上の損失が出ても雑所得0円としか処理されません。公的な機関の管理下に置かれているものではなく、企業の資本や日本経済に貢献するものではないので税制的に少し不利となっています。
海外の取引所であったとしても税金の申告はしっかりと行いましょう
仮想通貨の税金は日本円に利益確定売りした瞬間のみ適用されると思っている人がいますが、それは必ずしも正しいとは言えません。
海外の仮想通貨取引所では日本円の入金を受け付けていないため、その時の仮想通貨のレートを日本円換算して課税対象になります。
たとえばビットコインを海外の取引所に入金してアルトコインを売買取引した場合、アルトコインが高騰して利益確定した瞬間に得た利益（原資本と手数料を差し引いた額）が課税対象となります。
また日本円の他にもアメリカドルなどで仮想通貨取引を行って利益確定した場合も課税されます。
以前は税務署によって譲渡所得として申告するように言われるなど対応が異なる場合がありましたが、資金決済の法改正後には全国の公的機関で統一されました。
学生であっても納税はしっかりと行わないと大変な事になります。
保護者によって扶養を受けている場合でも、50万円以上の利益が出ると税金が発生します。
逆に特別控除内の50万円以内の利益であれば確定申告の必要がありません。
日本の取引所には脱税を防ぐために本人確認が義務付けられています。取引所を通さずに取引しても口座に入金してしまえば個人情報と収入が紐づけられています。仮想通貨はブロックチェーンに取引情報がずっと記録されるため、7年間はさかのぼって請求されるケースもあります。
悪質な脱税として判断されたら、起訴されるかもしれません。
金利が発生してしまうので、期間内に納税するように気をつけましょう。
やっぱりホールド最強？いきなりの暴落があるのでリスクもあります。
仮想通貨は日本円や取引した通貨に利益確定した時点で課税対象となりますが、長期ホールドしている分には課税対象とはなりません。
なので年に10回売買している分はその都度の利益に税金がかかりますが、1月に買った通貨を翌年の1月に利益確定売りすれば、購入した年に納税する必要はありません。
しかし、仮想通貨はチャートが激しく動くためタイミングによっては大きな損失が生まれる可能性も・・・。ついこの間まで順調だったのに、ハッキングやネガティブなニュースでたった数日で50％下落するなんてことも珍しくありません。
それを避けるためには日ごろからＳＮＳやニュースサイトなどから情報収集を怠らないようにしましょう。
悩む利確タイミング。個人的に思う利確タイミングのベストなやり方
利益確定のタイミングは取引方法によって異なります。大きなニュースが出たからと言っても、発信元や取引所の自作自演の場合もあるのでタイミングを図ることはとても大切です。
短期トレーディングの場合にはとある話題が噂されてから徐々に値上がりしはじめ、公式アナウンスがあったあとには徐々に値下がりがするパターンもあります。
しかしこれは中小規模のときが多いように感じます。
コンセンサスなどの国際的なサミットなどが行われる場合は参加する投資家の数もすごく多く、金額の規模も多いため大きなニュースがある通貨が発表直後に高騰する場合が大半です。
中長期トレードの場合はまた事情が異なり、通貨の分裂やアップデート取引所への上場などが大きな要因となります。
税金のことを考えた場合同じ38万円の利益でも、1月から12月に確定売りした場合と12月と翌年1月の2回にわたって売却した場合では課税額が異なります。
会社に勤務しているので確定申告は面倒…、お小遣い稼ぎなので税金は払いたくない…
そんな人は年間の利益が20万円以下に収まるように工夫しましょう。
トレードせずにすべてウォレットで管理して、必要な金額だけおろすという預金のような使い方をしている人もいます。
莫大な利益は生み出せないかもしれないけど、銘柄によっては宝くじを買うよりも確実に元金を増やせるかもしれません。
ちょっぴり節税したい人向けのふるさと納税
テレビやメディアで話題のふるさと納税、みなさん利用されていますか？
これは地方自治体に寄附をした分だけ、所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。
寄附金額の内2,000円は自己負担として処理されますが、その金額の分だけ地方の特産品が送られるため納税者にとっても大きなメリットのある方法として人気を集めています。
ふるさと納税をした場合の納税額は、（ふるさと納税額-2,000円）×所得税率・（ふるさと納税額-2,000円）×10％（住民税）として計上できます。
特例分など異なる場合もあるので気になる場合は、住んでいる地域の役所にお問い合わせください。
さらに所得によって限度額があるのでふるさとチョイスやさとふるなどであらかじめ計算しておくといいでしょう。
返礼品は地域によって異なりますが、佐賀県や滋賀県などは高級な黒毛和牛がもらえたえり、鹿児島や秋田県では曲げわっぱや錫のタンブラーなどの工芸品も選べます。
ふるさと納税に興味のある方は種類豊富なふるりがおすすめ
個人事業主よりは法人にするのもあり？
仮想通貨取引で大きな利益を生む方法は、仮想通貨業として法人登録するという方法もあります。
不動産所得や事業所得のある個人事業主の青色申告特別控除は65万円なのでこの場合は納税する義務はありませんので65万円以下であれば個人事業主の方が得な場合もあります。
同じ事業主でも個人事業主はサラリーマンなど本業があっても登録できますが、法人化よりも控除される金額は少ないです。
法人税のＭＡＸは35％に対して個人所得は45％と10％もの差があります。
仮に1,000万円利益が出たとした場合、100万円も納税額が異なります。
他にも例えば50万円で買った通貨を100万円で売却したとします、手数料が800円ほどかかったと仮定して純利益は499,200円。
他にも自宅を法人契約をして社宅とした場合、家賃の半分を利益として計上できたり、打ち合わせなど業務に関して遠方まで行ったときの経費を出張手当として補てんできます。
さらに保険料なども安くなったりと、節税のための方法はたくさんあるので仮想通貨取引で継続した収入が得られたり、持っている通貨が急騰して莫大な利益を上げたときなどは法人登録したほうが税金や出費を抑えることができます。
その他の法人としての節税対策としては、4泊5日以内の旅行期間・旅費が1人10万円以下などの条件を満たせば法人の福利厚生として処理できます。この場合宿泊先の手配なども法人名で行い、領収書も法人名でもらうなどの必要があります。
※実家への帰省などは対象外です。
さらに個人所得では認められなかった欠損金の繰越控除なども法人化すると受けられるようになります。
個人事業主でも同様の処置は受けられますが3年間に限定されます、一方で法人化した場合は9年間にわたって繰り越せます。
このようにメリットがたくさんある一方では、提出する書類などが増える事務負担がかかります。経理などの経験がある人でないと難しい場合もあるため税理士に依頼する人が大半だそうです。
でも知り合いでもいない限り自分で良い税理士を見つけるのは大変そうですよね。
やはり専門家に相談を！税理士の見つけ方。税理士紹介エージェントとは？
個人事業でも法人化した場合でも、やっぱり法律のことは専門家にお任せするのが一番です。2017年現在では税理士事務所の数も多く、料金体系や内容も会社によって大きく差があります。
特に仮想通貨は新しい技術なので専門の知識を持った人にきちんとお願いしたいですよね、その場合におすすめなのが税理士紹介を行っているサイトを利用することです。
利用者は無料で使えるサイトが多く、事業の種類・予算・規模に合わせて検索が行えます。さらに専任担当もつくため自分で調べるよりもずっと効率がよくなります。
大手サイトでいえば東証マザーズ上場の税理士ドットコムや、独自の厳格な税理士登録制度を設けてお祝い金制度などがある日本税理士紹介ネットワーク、長い歴史を持ち知名度も高いビスカスなどがあります。
他にもたくさんのサイトがありますので、自分にあったサービスを提供してくれるところを選びましょう。
カウンセリングなども気軽に行っているところがほとんどなので、初めて法人登録する人でも安心して利用できますよ。
2～3社ほど登録しておくと、サービスや顧客対応などでの比較ができるのでおすすめです。
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