仮想通貨取引において利益を出している人もたくさんいますよね、その中では個人事業主や法人登録を行っている人がたくさんいると思います。
仮想通貨取引所においても法人登録できるところが増えてきましたよね。
今回は、法人登録できる取引所について書いていこうと思います。
今すぐにでも法人口座を作成したい方は法人口座の作成出来る取引所5選を下記にて紹介しております。
初心者にも分かりやすい私がおすすめするビットコインの取引所は以下からどうぞ
目次でササッとチェック
仮想通貨やビットコインで法人口座を開設する事のメリット
２０１７年４月に施行された仮想通貨取引に関する法案によって、仮想通貨は商品ではなく商品券や電子マネーと同じように有価証券として扱われるというようになりました。
それに続いて7月に行われた法改正では、雑所得として所得税の対象になりました。
雑所得で得た利益は損益通算ができませんし、累進課税として計上されるため給与をもらっていて副業的に仮想通貨投資を行っている人が年間で20万円以上の利益を出してしまうと、確定申告が面倒になってしまいます。
これは暫定的な処置とみられていて、株式やFXのように分離課税ができないことから仮想通貨取引を利用する人からは納税の面において批判的な声もよく上がっています。
仮想通貨はまだ新しいジャンルのため、今後法改正される可能性も大きくあります。しかし現時点ではこの法律のもとで手続きを行わなければなりません。
そこで継続して一定水準以上の利益を上げている人におすすめしたいのが、法人化して会社として取引を行うことです。
法人化すれば決算時期が自分で決められたり、契約している不動産の半額、その他かかった費用などが条件を満たしていれば経費として計上できたりして節税できるなどのメリットがあります。
資金管理が法人口座の方がしやすいという事がある。
もしも仮想通貨取引で4000万円以上の利益が出たら、住民税と合わせて半分のお金が税金として持っていかれてしまいます。
法人資産では税率が37パーセントなので、同じ金額の利益を出しても税負担は1,480万円でいいのです。
しかし資産は会社のものとなりますが、先述したようにいろいろなコストが経費として計上できたり、給与としての配分ペースなどは自分で決めることができるので資産の管理がしやすいという面があります。
合同会社なら10万円で法人化できるため、「億り人」ならずとも法人化している投資家の人もたくさんいます。
法人口座が開設出来る日本の取引所にはどこがある？
日本の仮想通貨取引所ではコインチェック・ビットフライヤー・ザイフ・ビットバンク・ビットポイントで法人登録が可能です。
これらの取引所は日本の仮想通貨取引の大半の割合をカバーしているため、多くの人が利用しているそうですよ。
次の項からは、コインチェック・ザイフ・ビットフライヤーの国内大手3社の取引所で法人登録するステップを説明したいと思います。
zaifも法人口座を開設可。法人口座を開設する時の注意点
ザイフではアカウントをまず作っておいてから、法人手続きを行う手順を踏みます。
ログインしたトップぺージからメニューバーの「アカウント」を選択して、名前や住所などを登録する「基本情報」画面で法人を選択します。
法人口座を作るために必要な書類は身分証と登記簿謄本のみでいいので、気軽に行えます。
しかし、ザイフの場合は3か月以内に発行されたものが必要なので日付を確認しておきましょう。
ザイフはユーザー増加に伴い、本人確認の遅延が発生しているようなので時間に余裕を持って行いましょう。
本人確認が終わって書類が来たら、認証コードが記載されているので取引所にログインして入力すれば法人登録は完了します。
zaifでお得にコインを購入したい方は下記からどうぞ。
ビットフライヤーは法人口座を開設するのに時間がかかる？法人口座を開設する際の注意点
ビットフライヤーで法人登録するためには、アカウント作成の時点で「法人のお客様」というタブを選択します。
必要な認証は、電話番号によるSMS認証・身分証画像・登記事項証明書・身分証を持った自撮り写真をアップロードする必要があります。
アップする登記簿謄本は6か月以内のもので大丈夫です。
ビットフライヤーで本人確認が完了したら、ハガキが送られてくるのでそれを受け取れば本人確認は完了します。
※現在コインチェックは登録出来ません
法人口座はビットバンクとGMOコインも登録出来るので以下の登録の流れをご確認下さい。
GMOコインの登録と口座開設方法。登録に時間がかかり出来ない事もある？
コインチェックも法人口座開設可能。法人口座開設の流れ
コインチェックで法人登録する場合は、トップのアカウント作成ページからメールアドレスとパスワードを入力する下の欄に「法人で登録」というチェック欄を選択します。
通常の個人口座では、本人確認のために身分証のみの画像アップロードでいいのですが、法人登録となるともう少し書類が必要になります。
電話番号認証を行って、運転免許証やパスポートなどの画像、6か月以内に発行された登記簿謄本の画像、法人名義の口座通帳の画像をアップロードする必要があります。
他には身分証と本人が一緒に映った自撮り画像も必要ですので、事前に用意していましょう。
通帳のコピーが必要なので、法人の口座を作るときに注意しましょう。
取引所が画像を確認した後本人確認のためのハガキが送られてくるので、受け取れば確認完了です。
コインチェックは以下から登録可能です。
海外の取引口座でも法人口座開設可能？
通貨の種類が多かったり、手数料が安いということで海外の取引所を利用している人も多いかと思います。
しかし、いざ法人化するとなると少し面倒かもしれません。
海外で会社設立するならいざ知らず、手続きなども複雑化するためどうしても海外の取引所を法人アカウントで利用したい場合は税理士に相談するといいでしょう。
QUOINEXは本社が日本にありますが、アジア全域でユーザーがいるので国際的な取引をしたいという人にはおすすめです。
新規アカウント登録するときに、居住地国家を選択すれば口座種別から法人が利用できます。
身分証確認の前に詳細な情報を入力する必要があります。
法人設立年月日や、ホームページアドレスなどを入力する必要がありますので、こまかく用意しておきましょう。
ちなみにレバレッジ取引が個人のアカウントだと最大25パーセントなものの、法人アカウントでは最大50倍にまでかけられます。
他にも日本語対応しているバイナンスも人気ですが、日本から法人登録できるかは現時点では微妙なところです。
法人口座を作成するのは何処も審査が厳しい？
法人として仮想通貨取引をする場合、登録に必要な書類もどんどん増えていきます。
その際には、法人としての経歴、登記住所の契約内容、資本金の金額・・・などが審査基準となります。
明らかな節税対策のみで取引の実態がなかったりしても審査が通らないということもあるそうです。
また、仮想通貨取引の課税タイミングは利益確定売りしたタイミングなので利益が出てから法人かしても節税できません。
ある程度経験があって、今後も利益が出せそうだな～と感じた時に早めに法人化しておくといいでしょう。
法人口座でも個人口座でも手数料は同じなの？
仮想通貨取引を行う場合、ほとんどの取引所で取引にかかる手数料は個人アカウントと同じです。
ただ、取引できる内容が異なる場合もあるようです。
金額やレバレッジ倍率などで法人アカウントと差があるようですので、そういった点を見てどこの取引所に法人アカウントを作ろうかという基準にしてもいいかもしれません。
ご紹介した取引所では、それぞれ独自の特徴があります。
アカウントを作るのは無料でできるので、複数の取引所へ登録しておいて使いやすいところだけで取引するという方法をとってもいいですね。
